はじめに

持続可能な社会を目指す流れが加速する中、設備投資の際に補助金や税額控除を受けられるチャンスが来ていることをご存じでしょうか。
今回ご紹介する「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（CN投資促進税制）」は、補助金と併用可能な設備投資減税となります！

弊社では、補助金申請と税制への申請支援、どちらもサポートが可能です。
脱炭素への一歩を、制度をフル活用してお得に踏み出しませんか？

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※備考欄にCN税制検討希望の旨をご記載ください。

CN投資促進税制とは

2021年に新しく制定された税制で、民間企業による脱炭素化投資を後押しする目的で制定された税制です。令和6年度の税制改正によって中小企業に対する控除率引き上げや、税額控除の対象資産が一部変更となりました。
2026年3月末までに認定を受け、認定後3年以内に導入した対象設備に対して、最大で14％の税額控除、又は50％の特別償却を受けることが可能な税制となっています。

対象企業

・青色申告書を提出する認定事業適応事業者が対象（個人・法人）
※本税制は、中小企業経営強化税制が適用できない大企業でも活用可能な税制となっております！
※大企業の場合は、税額控除を受ける場合、追加の要件がございます。

税額控除率

本税制では、税額控除率は後述の「炭素生産性」の向上率と企業区分によって、下記のように変わります。中小企業者等とは、資本金1億円以下等の要件を満たすもので、中小企業経営強化税制等と同じ定義となります。

作成が必要な計画について

事業適応計画として、対象設備の効果を含めて、全体として炭素生産性（※）が15％以上（中小企業の場合は10％以上）向上させる設備投資が必要です。

※炭素生産性とは、下記の計算式で算出される指標。
　付加価値額は、営業利益＋人件費＋減価償却費で算出。

（出典：経済産業省ウェブサイト「https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/cn_zeisei.html」）

税額控除の対象設備について

計画の中で導入される設備のうち、税制措置の対象となる設備は、「機械装置」、「器具備品」、「建物附属設備」、「構築物」、「車両（国土交通大臣が定める鉄道車両に限る）」で、かつ、設備を導入した事業所（工場や店舗など）の炭素生産性を１％以上向上させるものに限られます。
※広く一般に流通するLED等の照明設備及びエアコンディショナーは対象外。

（出典：経済産業省ウェブサイト「https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/cn_zeisei.html」）

手続き、スケジュールについて

2026年3月31日までに認定を受け、認定後3年以内に設備の取得を行う必要があります。
※認定から設備の取得が3年を超えた場合、税制措置の対象とはなりませんのでタイミングにご注意ください。
※申請の準備等を含めて、4～6か月程かかりますので、早めにご相談下さい。

補助金との併用が可能！

前述の通り、CN投資促進税制は、補助金で獲得した設備にも可能となっております。
また、固定資産税の特例措置とも重複して適用することが可能です。
※法人税法上の「圧縮記帳」の適用を受けた場合は、圧縮記帳後の金額が税務上の取得価額となります。

さいごに

今回ご紹介した以外にも、細かい要件はありますが幅広い企業で使えて、補助金等とも併用可能となっておりますので、脱炭素に向けた投資をお考えの企業様につきましては、利用を検討してはいかがでしょうか？

弊社では税制の申請支援、補助金の申請支援どちらも対応可能ですので、お気軽にご相談頂ければと思います。

税理士法人日本経営
トータルソリューション事業部　MAS監査チーム

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